2018年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた広島県の土木、農業施設などの復旧事業のうち、事業を完了した割合は今月22日時点で9割を超え、本年度内に全て終わる見通しになった。県は砂防・治山ダムの機能を強化する事業も本年度内に終えるとしているが、完了率は5月末で5割弱にとどまっている。

　県の「復旧・復興プラン」に基づく土木、農業施設の復旧は全6760カ所のうち97%の6554カ所が完了した。主な施設の工事完了率は、道路・橋99%▽河川99%▽砂防99%▽農地・農業用施設96%▽ため池93%―になっている。復旧事業は当初、頻発する災害や建設業界の人手不足に伴う入札不調で遅れていたが、現在は全ての工事に着手しているという。

　県は、集中的に復旧に取り組む「特定地域」に指定していた坂町坂地区についてはハード整備が完了し、生活再建の課題も解消されたとして指定を近く解除する。当初6カ所あった特定地域は、砂防・治山ダムなどの整備が残る呉市天応、安浦両地区と坂町小屋浦地区の計3カ所になる。